借金審査落ちた・・・どうしても今日お金が必要な人へ

総量規制に伴う消費者金融の実態

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平成18年に、多重債務者の増加を抑えるため、貸金業法に三つの主たる改正が加えられました。

 

一つ目は、総借入れ残高が年収の3分の1を超える場合には、新規借り入れができなくなりました。

そして、原則として、借入れの際には収入証明書の提出が必要となりました。

 

これが、いわゆる「総量規制」です。

 

二つ目は、法律上の上限貸出金利が29.2%であったのが、15%から20%の間へと引き下げられました。

三つめは、法令遵守の助言や指導を行う「貸金業取扱主任者」の各営業所へ配置が義務付けられました。

 

新貸金業法は平成22年から施行され、この結果、利益率の著しい低下を要因として、プロミスやアコムなどの大手消費者金融会社は、三井住友銀行や東京三菱UFJ銀行などのメガバンクの傘下に入りました。

従って、大手消費者金融2社から借入金がある場合には、前記三つの法改正の中の「総量規制」が問題となってきます。

 

中堅消費者金融においても、大手消費者金融2社からの総借入金残高が年収の3分の1を超えている場合には、通常は、新規貸出不可能ということになります。

しかし、「総量規制」の対象外として「おまとめローン」という商品があります。

 

この商品は、返済期間や金利を適正に見直して、一つの借入金にまとめるという商品で、銀行や消費者金融などほぼ全ての貸金業者が取り扱っています。

ただ、中堅消費者金融も様々あるので、借入先の選定については、納得できるまでこの商品の説明を聞くとともに、自身で十分に調査することが一層肝要となってきます。

 

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